その他仕事と育児の両立のための制度

両立支援等助成金

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

どんなもの

【第1種】

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた中小事業主に支給する。

【第2種】

男性労働者の育児休業取得率（％）を1年で30ポイント以上上昇させ、かつ、男性労働者の育児休業取得率が50％を達成した場合等

第1種	1人目：20万円（雇用環境整備措置4つ以上30万円） 2人目・3人目：10万円
第2種	60万円＜75万円＞

※申請日までに、プラチナくるみん認定を受けている事業主は＜＞の額を支給。

育児休業等支援コース

どんなもの

育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主に支給する。

①育児取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業（3か月以上）の取得・復帰に取り組んだ場合

①育休取得時	30万円	※①②各2回まで （無期雇用者・有期雇用者 各1回）
②職場復帰時

育児中等業務代替支援コース

どんなもの

7日以上の育児休業取得者や、1カ月以上の育児短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組（※1）や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（※2）を行った場合に支給する。

（※1）代替業務に対応した賃金制度に基づき、業務代替期間の業務代替者の賃金が増額されていること

（※2）新規の派遣受け入れを含む

①育児休業中の手当支給	以下の合計額を支給（最大140万円） ・業務体制整備経費 1人目20万円 （社労士委託なしの場合6万円） ・業務代替手当 総支給額の3/4 ※上限計10万円／月、12カ月まで
②育短勤務中の手当支給	以下の合計額を支給（最大128万円） ・業務体制整備経費 1人目20万円 （社労士委託なしの場合3万円） ​・業務代替手当 総支給額の3/4 ※上限計3万円／月、子が3歳になるまで
③育児休業中の新規雇用	代替期間に応じ以下の額を支給 ・（最短）7日以上 9万円 ・（最長）6か月以上 67.5万円

不妊治療両立支援コース

どんなもの

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（＊）の利用しやすい環境整備に取り組み、企業トップが制度の利用促進についての方針を労働者に周知し、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得または利用させた中小企業事業主に支給する。

（＊）不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク

①環境整備、休暇の取得率

• 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度及び制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行うこと
• 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）以上労働者に取得または利用させたこと

②長期休暇の加算

①の支給を受けた事業主であって、労働者に休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3カ月以上継続勤務させた場合

①環境整備、休暇の取得等	30万円
②長期休暇の加算

​問合せ先	石川労働局雇用環境・均等室 金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎 6階 TEL 076-265-4429

※両立支援等助成金について

令和6年度要件を掲載しております。
次年度の要件については、ホームページ等でご確認いただくか、上記までお問い合わせください。

出産・育児のために労働者が利用できる制度